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コジマ全損保証および長期保証約款(コジマネット)
第1章 総則
第1 条【保証】
株式会社コジマ（以下「弊社」といいます。）は、全損保証および長期保証の2 種類の保証サービス（全損保証および長期保証を総称して、以下「本保証」といいます。）のご加入商品について以下のとおり保証いたします。全損保証については、本約款第2章全損保証規定、長期保証については第3章長期保証規定によるものとします。
第2 条【個別加入】
弊社が提供する本保証にご加入を希望されるお客様は、商品のお買上時に限り保証加入のお申込みをいただけます。全損保証、長期保証いずれもそれぞれ個別のお申込みとなります。なお、全損保証のみのご加入、長期保証のみのご加入、全損保証・長期保証セットでのご加入の3 パターンをご選択いただけます。
ただし、ネットショップ「コジマネット」でお買上げいただいた商品は、全損保証にご加入いただけません。
第3 条【保証の請求権者】
本保証の請求権者（以下「請求権者」といいます。）は、お買上保証商品の所有者とします。ただし、お買上保証商品の所有者と購入者が異なる場合、お買上保証商品購入後の譲渡等（転売を含みます。）の事実を弊社が確認できないとき、あるいはその事実が正当な行為によらないとき（同業者等の転売目的のご購入による転売が行われたとき等）は、本保証の対象外となります。
第4 条【保証対象外商品】
以下の商品は本保証の対象となりません。
（1）携帯電話・スマートフォン、単独の機能を有しない周辺機器、衣料寝具類、宝飾品、コンタクトレンズ、眼鏡、スポーツ用品、ギフト、酒類、自転車、販売価格20万円（税込）以上の時計、各種ソフト等、オプション品、単独で販売される消耗品類、電池等
（2）元来修理不能なもの（使い捨てカメラ、特殊な外国製機械等）
（3）保証の対象物が特定できないもの
（4）その他弊社が指定する商品
第5 条【間接損害】
保証商品の直接的損害以外の以下のような間接損害は本保証の対象外です。
（1）保証商品の瑕疵、故障または損傷に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
（2）保証商品の瑕疵、故障または損傷に起因して他の財物（ソフトウェアを含みます。）に生じた故障、損傷もしくは汚損等の損害
（3）保証商品の故障または損傷に起因して、保証商品、その他の財物が使用できなかったことによって生じた損害
第6 条【準拠法】
1. 本保証は日本国内においてのみ有効で、日本国の法令の定めるところに従います｡
2. 本約款に定めのない事態が生じた場合には、弊社が信義に則り誠実に対応いたします。
第7 条【本保証の変更、解約】
本保証は、保証期間の中途で変更や解約はできません。
第8 条【本約款の変更】
1. 弊社は、請求権者の利益に適合する場合や相当の事由があると認められる場合には、弊社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 本条第 1 項による本約款の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第9 条【個人情報の取扱い】
1. 弊社は、本保証の提供可否の確認および本保証を適用する目的で、請求権者の個人情報を取得し、利用いたします。個人情報の取扱いについて、弊社個人情報保方針およびプライバシーポリシー（https://www.kojima.net/ec/info/privacy-policy.html）に従います。
2. 弊社は、取得した個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
（1）ご本人の同意がある場合
（2）ご本人が希望されるサービスを行うために、業務を委託する修理会社・保険会社・配送会社・工事会社・納入業者・製造元等の業者に対して開示・提供する場合
（3）法令に基づき開示・提供することが必要もしくは可能である場合
3. 弊社は、本条第1項に定める利用目的のために、関連会社と個人情報を共同利用いたします。共同利用の詳細については、本条第1項に記載の弊社プライバシーポリシーをご確認ください。
第10条【個人情報の開示等の請求に応じる手続】
ご本人様から利用目的の通知、開示、訂正・追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（これらを総称して「開示等」といいます。）ならびに第三者提供の開示の請求を受けた場合、ご本人様であることを確認した上で、合理的な範囲内で対応させていただきます。弊社の個人情報の取扱いに関するお問合せは、コジマ各店舗もしくは下記お問合せ窓口までお願いします。
【コジマ個人情報お問い合わせ窓口】
電話：03-5396-0707
E メール： kjm-info@kjm-jp.com
電話受付時間：平日の午前10:00～午後6:00
＊午後6 時以降のメールにつきましては翌営業日の午前 10 時以降の対応とさせていただきます。
第11条【法令、規範の遵守と見直し】
弊社は、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守すると共に個人情報保護をさらに徹底するため、適宜、見直し改善に努めます。
第2章 全損保証規定 ※コジマネットでは全損保証サービスは承っておりません。
第12条【保証の内容】
全損保証は、保証商品が、お買上日、お買上時に設定した日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日より1 年以内に、日本国内で、偶発的な事故による全損（修理不能の場合および税込修理金額が保証商品の商品金額（税込）の80％を上回る場合をいいます。）となった場合、請求権者に対し、新品代替品（保証商品と同一機種の商品、同一機種の商品が入手困難な場合は同等の商品（同等の商品とは、弊社取扱いの同一用途の商品の中から、保証商品の商品金額範囲内の同機種品もしくは同等品をいいます。）以下、本約款において同様とします。）の提供を保証します。なお、保証商品金額範囲内の同等の商品がない場合で、請求権者が保証商品金額を超える商品を選択された場合、差額は請求権者にご負担いただきます。
第13条【自己負担金】
新品代替品の引渡時に、弊社は、自己負担金として2,000 円（税込）を請求権者にご負担いただきます。
第14条【保証商品に関する所有権】
新品代替品提供後の当該保証商品に関する所有権は、弊社が取得する旨の意思を表示した場合を除き、弊社に移転しないものとします。（この場合、当該保証商品の廃棄処理費用等は、請求権者にご負担いただきます。）
第15条【保証が受けられない主な場合】
以下に該当する場合は、全損保証は適用されません。
（1） 全損に至らない破損
（2） 保証レシートに記載された商品と異なる場合（保証レシートが改ざん・改変された場合を含みます。）
（3） メーカー保証（リコールの対象となるものを含みます。）を受けられる故障または破損
（4） 破損状況の特定が出来ない不具合
（5） 加工、改造、修理等による破損
（6） 盗難による損害
（7） 日本国外で生じた破損
（8） 次条に定める必要書類が整わない場合
（9） 弊社の保証請求受付が本保証期間終了後であった場合
（10）一般家庭用以外での使用（業務用の長時間使用等）によって生じた破損
（11）周辺機器（本体付属のケーブル・アダプタ類を含みます。）、プログラム等ソフトウェア、アクセサリ等、本体以外の付属品に単独で生じた破損
（12）他の保険や保証制度等により求償可能な場合
（13）周辺機器（本体付属のケーブル・アダプタ類を含みます。）、プログラム等ソフトウェア、アクセサリ等、本体以外の付属品の瑕疵、故障または破損に起因した本体の破損
（14）置き忘れ、紛失等の注意管理不足と判断される状態（飲酒、放置等を含みます。）での損害
（15）以下の事由によって生じた破損
①請求権者、所有者または購入者あるいはそれらの者と生計を一にする親族の故意または過失
②取扱説明書記載以外の使用
③自然損耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、電池の液漏れ、その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損害
④地震、噴火、津波、地盤変動、落雷、風水害、その他の自然災害
⑤核燃料物質（使用済核燃料を含みます。）、放射性物質もしくはそれに汚染されたもの（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって発生した事故
⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装蜂起その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態）
⑦差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使（ただし、火災消防または火災避難に必要な措置としてなされた場合を除きます。）
⑧詐欺または横領
第16条【全損保証請求の手続】
1. 請求権者が、全損保証をご請求される場合、以下の書類等をご提出いただきます。書類等のご提出が無い場合あるいは記載内容に不備がある場合には保証適用ができません。
（1）請求権者ご本人を特定できる書面（例えば、運転免許証・健康保険証・印鑑証明書、パスポート等）
（2）保証請求書
（3）商品受領書（兼権利譲渡証・委任状）
（4）保証レシート
（5）破損した全損保証商品又は消防署発行の罹災証明書
（6）その他弊社が提出を求めたもの
2. 弊社またはその委託先（再委託先を含みます｡）は、前項の書類等を受領し、事故の調査や損害額の査定等を行います。調査手続きが完了次第、請求権者あてに、書面で保証の可否と、可の場合は新品代替品提供の方法を、否の場合はその理由をご連絡いたします。請求権者は、弊社からの連絡内容に従うものとします。
第17条【全損保証の終了】
全損保証は、新品代替品の引渡しもしくは保証期間の満了（お買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日より1 年）をもって終了します。
第3章 長期保証規定
第18条【長期保証の内容】
1. 長期保証は、メーカー保証内容の延長として、お買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日（コジマネットでの購入については、宅配便でお届けする商品は出荷日、セッティング（設置）商品と取付工事商品は設置日、取付工事日）よりメーカー保証期間終了後に、通常故障（日本国内で保証商品の取扱説明書・本体注意ラベル等の注意書に従った正常な使用状態での故障）が発生した場合、メーカー保証に準拠し、保証商品のメーカー保証書記載内容および本約款に基づいて、長期保証期間中何回でも弊社の負担により修理することを保証します。
（1）上記修理には、下記を含みます。
a メーカー保証書に無償出張修理対象の記載がある商品の場合の出張（料金）。なお、メーカー等保証書に無償修理出張対象の記載がない場合の出張修理および離島もしくは遠隔地への出張修理を依頼される場合は、その出張に要する費用を申し受けます。
b 弊社指定の引取修理対象商品の場合の引取配送（料金）。なお、弊社指定の引取対象商品についてはお買上時に弊社販売員等よりご案内いたします。
（2）破損による故障は、長期保証の対象外となります。
2. 前項の規定にかかわらず保証商品の故障が修理不能の場合、または税込修理金額が保証商品の商品金額（税込）の80％を上回る場合には、新品代替品（保証商品と 同一機種の商品、同一機種の商品が入手困難な場合は同等の商品（同等の商品とは、弊社取扱いの同一用途の商品の中から、保証商品の商品金額範囲内の同機種品もしくは同等品をいいます。）以下、本約款において同様とします。）を提供し、当該長期保証は終了します。この場合において、新品代替品については、長期保証にご加入いただけません。なお、商品金額範囲内の同等の商品がない場合で、請求権者が商品金額を超える商品を選択された場合、差額は請求権者にご負担いただきます。
3. 前2 項の規定にかかわらず10 年保証商品について、お買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日から満5 年を経過した日以降に通常故障が発生した場合は、以下のとおり保証します。
（1）修理される場合
保証商品の商品金額（税込）の30％を税込修理金額の限度として保証し、この限度を超えて修理される場合は、その超過額は請求権者にご負担いただきます。
（2）修理されない場合および修理不能の場合
弊社で新品代替品をご購入される場合には、保証商品の商品金額（税込）の30％から本条第1 項（1）号aに定める出張料金（以下、本号において同様とします。）を控除した額を限度として、修理見積額から出張料金を控除した額を、新品代替品購入費用の一部として保証し、長期保証は終了します。この場合において、新品代替品については、長期保証にご加入いただけません。ただし弊社で新品代替品をご購入されない場合は、本号の保証は適用されません。
4. 長期保証商品にメーカー保証が適用されるべき場合（メーカー保証期間内の故障、リコール等）には、長期保証は適用されません。
第19条【長期保証期間】
1. 長期保証期間は、保証商品毎に保証商品のお買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日（コジマネットでの購入については、宅配便でお届けする商品は出荷日、セッティング（設置）商品と取付工事商品は設置日、取付工事日）を起算日として以下のとおりとします。ただし、本約款第4 条の保証対象外商品は除きます。なお、具体的保証商品・保証期間・修理保証種別（出張、引取、持込）等詳細につきましては、お近くの弊社店舗までお問合せください。
（1）「長期保証3 年」
a. パソコン（通信契約を伴わないタブレットを含みます。）、パソコン周辺機器、プリンター、ポータブルオーディオ機器、ポータブルゲーム機
b. 33,000円（税込）以上55,000円（税込）未満の炊飯ジャー、レンジ、掃除機
（2）「長期保証10 年」
商品金額10 万円（税込）以上の冷蔵庫およびエアコン（室外機、室内機または両機器を合わせたものをいいます。）
（3）「長期保証5 年」
上記（1）および（2）の対象商品以外の家電製品
2. 前項 の長期保証期間は、いずれもメーカー保証期間を含めた期間となります。（例えば、長期保証３年に加入した場合で、商品のメーカー保証期間が１年間のときは、弊社はメーカー保証期間の1年間終了後から３年目終了までの２年間を保証します。また、商品のメーカー保証期間が6か月間のときは、弊社はメーカー保証期間の6ヶ月間終了後から３年目終了までの２年6か月を保証します。）メーカー保証期間が1年間を超える場合においても、長期保証期間は変更されません。（例えば、長期保証３年に加入した場合で、商品のメーカー保証期間が２年間のときは、弊社はメーカー保証期間の２年間終了後から３年目終了までの１年間を保証します。）
第20条【長期保証の対象となる商品の範囲等について】
長期保証の対象となる商品は、以下の条件に合致するものといたします。
（1） メーカーによる6か月以上の保証がなされている商品であること
（2） 日本国内で修理が可能であること
（3） 購入する商品の商品金額が、9,800 円（税込）以上であること
第21条【長期保証が受けられない主な場合】
以下に該当する場合は、長期保証は適用されません。
（1） 購入する商品の商品金額が9,800 円（税込）未満の場合
（2） 保証レシートに記載された商品と異なる場合（保証レシートが改ざん・改変された場合を含みます。）
（3） 修理に際し保証レシートの提示がない場合、提示された保証レシートに所定事項の記載がない場合または記載された字句が書き換えられたり、書き加えられた場合
（4） メーカー保証書においてメーカー保証の対象となる故障または損傷（お買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日から6か月未満および1 年を超えてメーカー保証が適用される場合や、リコール等メーカーによる商品回収もしくは修理を含みます。）および電気用品安全法に定める電気用品の技術上の基準に適合しないことにより生じた故障または損傷ならびにこれらに起因して生じた損害
（5） 保証商品のメーカーが、リコール宣言を行なった後のリコール原因となった部位に係る修理
（6） 故障の状況または故障原因の特定が出来ない不具合や経年劣化が原因の性能低下や性能の一部不発揮
（7） メーカー保証の対象外となる加工、改造、修理等による故障
（8） 自然損耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、電池の液漏れ、その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の被害。かき傷・すり傷等使用上支障のない外観の傷、その他類似の不具合
（9） 消耗品の交換または分解作業を伴わない調整や手直し等の修理のみに止まる不具合
（10）日本国内で修理不可能な故障
（11）弊社の保証請求受付が保証期間終了後であった場合
（12）他の保証制度（保険を含みます。）により求償可能な場合
（13）一般家庭用以外での使用（業務用の長時間使用等。）によって生じた故障
（14）弊社以外（㈱ビックカメラ、㈱ソフマップを除きます。）に修理を依頼された場合
（15）お買上げ後の取付場所の移動、落下等によって生じた故障
（16）長期保証商品の付属品類・周辺機器（ケース、ストラップ、レンズキャップ、本体付属のケーブル・アダプタ類を含みます。）、ソフトウェア、アクセサリ等本体以外の付属品に単独で生じた故障
（17）長期保証商品の付属品類・周辺機器（ケース、ストラップ、レンズキャップ、本体付属のケーブル・アダプタ類を含みます。）、ソフトウェア、アクセサリ等本体以外の付属品の瑕疵、故障または破損に起因した本体の故障
（18）修理の際、請求権者が申告された故障状況および故障原因が特定できなかった場合のすべての費用
（19）以下の事由によって生じた故障
①請求権者、所有者または購入者およびそれらの者と生計を一にする親族の故意または過失
②不適切な使用（落下、衝撃、冠水、電池液漏れ等）または維持・管理の不備によって生じたさび、かび、埃、虫食いや傷
③取扱説明書記載以外の使用
④地震、噴火、津波、地盤変動、地盤沈下、風水害、その他の自然災害ならびにガス害、塩害、公害および異常電圧
⑤火災、落雷、破裂、爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由
⑥核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはそれに汚染されたもの（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性によって発生した事故
⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態）
第22条【保証請求方法】
請求権者が、長期保証をご請求される場合、保証商品のメーカー保証書と保証レシート・故障した保証商品（持込修理対象商品）を、お買上店等弊社店舗（㈱ビックカメラ、㈱ソフマップを含みます。）にご持参の上、弊社に修理を依頼してください。保証商品が、出張修理対象商品・引取修理対象商品の場合には、本約款第24条記載の長期保証出張修理専用受付センターにご連絡の上、修理を依頼ください。なお、弊社以外（㈱ビックカメラ、㈱ソフマップを除きます。）に修理を依頼された場合、長期保証の対象となりませんのでご注意ください。
※お買上げ時に弊社販売員等にご確認ください。
『持込修理対象商品』：メーカー保証書に持込修理対象と記載の商品
『引取修理対象商品』：上記持込修理対象商品のうち弊社指定商品
『出張修理対象商品』：メーカー保証書に出張修理対象と記載の商品
第23条【請求権者のご負担となるものおよび注意事項について】
1. 長期保証商品のご持参およびお持ち帰りの交通費、弊社等への連絡通信費、ご送付される場合の送料および第18条第1 項（1）号ａの費用を除くメーカーへの移動費用が発生した場合の費用および諸掛かり費用は請求権者にご負担いただきます。
2. ご送付の場合は適切に梱包の上、紛失防止のため受渡の確認ができる手段（簡易小包や宅配等）をご利用ください。ご送付の際、請求権者に過失があった場合には、弊社は保証を提供できませんのでご注意ください。
3. 当該保証商品を弊社にて廃棄処分する場合の諸費用（リサイクル費用を含みます。）および出張修理対象外商品・引取修理対象外商品を請求権者のご都合により出張修理・引取修理する場合の出張費用・引取費用は請求権者にご負担いただきます。
4. 新品 代替品の配送・設置にかかる費用は請求権者にご負担いただきます。
第24条【長期保証出張修理専用受付センターについて】
下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先：0570-00-1991 ＜9：00～19：00＞
第4章 エアコン落雷保証規定
第25条【エアコン落雷保証の対象商品】
第15条第1項（15）号④の規定にかかわらず、以下の対象商品（以下「落雷保証対象商品」といいます。）に限り、この章の規定に基づく「エアコン落雷保証」が適用されるものとします。
＜落雷保証対象商品＞
令和7年4月26日以降に請求権者が購入し、本約款に定める弊社の長期保証に加入したエアコン製品（室外機、室内機または両機器を合わせたものをいう）
第26条【エアコン落雷保証の内容】
１．エアコン落雷保証は、落雷保証対象商品のお買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日を開始日から次条に定めるエアコン落雷保証期間中に、落雷による過電流が原因で落雷保証対象商品の故障が発生した場合に、本約款第4章の規定に基づいて、落雷保証期間中何回でも弊社の負担により修理することを保証します。
（１） 上記修理には、下記を含みます。
a メーカー保証書に無償出張修理対象の記載がある場合の出張（料金）。なお、メーカー保証書に無償修理対象の記載がない場合の出張修理および離島もしくは遠隔地への出張修理を依頼される場合は、その出張に要する費用を申し受けます。
b 弊社指定の引取修理対象商品の場合の引取配送（料金）。なお、弊社指定の引取対象商品については、お買上時に弊社販売員等よりご案内いたします。
（２） 過電流による故障以外は、エアコン落雷保証の対象外となります。
２．前項の規定にかかわらず、落雷による過電流が原因で落雷保証対象商品が故障した場合で、当該落雷保証対象商品が修理不能となった場合、または当該落雷保証対象商品の税込修理金額が当該落雷保証対象商品の購入時商品金額（税込）の80％を上回る場合には、新品代替品（保証商品と同一機種の商品、同一機種の商品が入手困難な場合は同等の商品）を提供し、当該落雷保証対象商品に係るエアコン落雷保証は終了します。この場合において、新品代替品については、エアコン落雷保証にご加入いただけません。なお、購入時商品金額範囲内の同等の商品がない場合で、請求権者が商品金額を超える商品を選択された場合、差額は請求権者にご負担いただきます。
第27条【エアコン落雷保証期間】
1. エアコン落雷保証期間は、以下のとおりとします。なお、具体的保証商品・保証期間・修理保証種別（出張、引取、持込）等詳細につきましては、お近くの弊社店舗までお問合せください。
＜エアコン落雷保証期間＞
保証対象商品のお買上日、配送予定日、出荷日または受注日付のいずれか遅い日を起算日として5年間
２．エアコン落雷保証期間は、前項に定める起算日より開始となります。
第28条【エアコン落雷保証の対象となる商品の範囲等について】
落雷保証対象商品は、以下の条件に合致するものといたします。
（1） 第25条に定める落雷保証対象商品に該当すること。
（2） 日本国内で修理が可能であること 。
（3） 商品の商品金額が、9,800 円（税込）以上であること。
第29条【エアコン落雷保証が受けられない主な場合】
以下に該当する場合は、エアコン落雷保証は適用されません。
(1) エアコン落雷保証を受けようとする商品が、前条に定める条件を満たさない場合
(2) 保証レシートに記載された商品と異なる場合（保証レシートが改ざん・改変された場合を含みます。）
(3) 修理に際し保証レシートの提示がない場合、提示された保証レシートに所定事項の記載がない場合または記載された字句が書き換えられたり、書き加えられた場合
(4) メーカー指定の修理会社または当社指定の修理会社にて過電流が原因の故障と診断されない場合
(5) メーカー保証の対象外となる加工、改造、修理等による故障
(6) 消耗品の交換または分解作業を伴わない調整や手直し等の修理のみに止まる不具合
(7) 日本国内で修理不可能な故障
(8) 弊社の保証請求受付が保証期間終了後であった場合
(9) 他の保証制度（保険を含みます。）により求償可能な場合
(10) 弊社以外（㈱東京サービスステーション、㈱ビックカメラ、㈱ソフマップを除きます。）に修理を依頼された場合
(11) 以下の事由によって生じた故障
①落雷による過電流が原因以外の故障
第30条【準用規定】
第22条、第23条、第24条の規定については、同規定中の「長期保証」の文言を「落雷保証」に置き換えて、第4章に準用する。
2023 年9 月1 日改定
2024 年5 月1 日改定
2025 年4 月26日改定