TCFD提言に基づく情報開示

戦略

a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

（1）

NZE2050（1.5℃シナリオ）
2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されています。そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。

（2）

IPCC RCP8.5（4℃シナリオ）
当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。

気候シナリオ分析の結果

b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
　なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年9月1日から当事業年度末までに約39億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入しました。また、2015年9月1日から当事業年度末までに、約21億円をかけて、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。
　また、デマンドコントローラーを26店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを48店舗に導入しました。
　家電の販売においては、省エネ性能の高い製品の販売を推進するため、お客様に対し商品を使用することで得られる付加価値を一人ひとりのお客様のニーズに合わせて提案を行えるよう、自社の研修センター等を活用した従業員の接客力強化に継続して取り組んでいます。

c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

　当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。

d）コーポレートPPA

　当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA（PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約）を導入しています。現在10店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。

e）EV用充電設備の設置

　当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している20店舗にEV用充電設備（2024年9月末現在、急速充電設備4店舗を含む）を導入しております。当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。