TCFD提言に基づく情報開示

戦略

a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

（1）

当社は、国際エネルギー機関（IEA）の「Energy Technology Perspective」で示されている2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50％の確率で2℃に抑えられるシナリオである「2℃シナリオ（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。本シナリオでは、エネルギー部門のCO2排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになる他、2060年の1次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はCCSを実施する設備となります。本シナリオの予測を元に当社への影響を分析しました。

（2）

当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。

気候シナリオ分析の結果

　分析の結果、炭素税や排出量取引制度などが導入され、GHGの排出に対するコストが増加するほか、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化などの影響が生じることが明らかになりました。
　また、大型台風や集中豪雨など、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増えたり、猛暑や平均気温の上昇など、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになりました。

b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備えて、2015年9月1日から当事業年度末までに、約38億円かけて、店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入しました。
　また、2015年9月1日から当事業年度末までに、約20億円をかけて、店舗に省エネ性能の高いLED照明を導入しました。
　これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

　当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。
これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。

d）コーポレートPPA

　当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA（PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約）を導入しています。現在6店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。