調達ガイドライン

コジマ（以下、当社）は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」の企業理念のもと、地域のお客様の住まいの近くに店舗を構える家電量販店として、お取引先様やサプライヤー様を始めとする多くのビジネスパートナーの皆様とともに事業活動を展開しています。

当社が事業活動を通じて、人権尊重、法令遵守、労働・安全衛生への配慮、環境保護など様々な社会課題の解決と社会的責任（CSR）を果たすには、ビジネスパートナーの皆様のご協力が不可欠であると考えております。
そこで、ビジネスパートナーの皆様とともに取り組み、実現を目指す事項を、「コジマ調達ガイドライン」（以下、本ガイドライン）として定めました。

当社とお取引いただくビジネスパートナーの皆様には、当社の取り組みをご理解いただき、本ガイドラインへのご賛同と各事項の実践へのご協力をお願い致します。

1．適用範囲

本ガイドラインは、当社の関わるお取引先様、サプライヤー様を始めとする全てのビジネスパートナーの皆様に適用されます。

2．法令等の順守

当社は、ビジネスパートナーの皆様とともに、自国および事業を行う国・地域にて適用される法規制を遵守し、国際行動規範を最大限に尊重します。

3．人権尊重、労働環境の整備

当社は、ビジネスパートナーの皆様とともに、人権や労働に関する関連法規制を遵守することにとどまらず、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際的な人権基準を尊重し、当社の事業に関連する全ての人の人権の尊重と、労働環境の整備について、以下の事項に取り組みます。

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷性または人身売買等による強制労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童労働の禁止、18歳未満の若年労働者の健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務への従事の禁止
適用法上の規制による制限を超えた労働時間を超えた労働の禁止、ILOによる国際労働基準を踏まえた労働時間・休日の適切な管理
適用法上の規制を遵守した報酬の支払いと生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）への配慮
精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いの禁止
人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別の禁止
結社の自由と建設的な労使対話、団体交渉の自由
安全で健康的な労働環境の整備
公正な労働条件の確保
児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止
プライバシーの保護

4．公正な事業活動

当社は、ビジネスパートナーとともに、法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、以下の事項に取り組みます。

あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などの禁止
不適切な利益供与および受領の禁止
優越的地位の濫用その他の公正で自由な競争を妨げる行為の禁止
反社会的勢力との一切の関係保持の禁止
適切な情報開示
知的財産の保護
責任ある鉱物調達、適切な輸出入管理
従業員等のための通報窓口開設等の苦情処理の仕組み整備と通報者の保護

5．安心・安全な製品、サービスの提供

当社は、ビジネスパートナーとともに、お客様が安心してご利用いただけるよう、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保と向上に努めるとともに、製品やサービスに関する正確な情報を適切に開示・提供します。
また、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様からのお問い合わせ等には迅速かつ誠実に対応します。

6．環境保全

当社は、ビジネスパートナーとともに、関連する法規制の遵守をするとともに、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に対応し、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮し、以下の事項に取り組みます。

エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
大気汚染防止のための適切な対策の実施
使用する水のモニタリングと節水、廃水についての適切な監視、制御、処理
資源の適切な管理による効率的な活用と廃棄物の削減
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質に関する、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄の管理
生物多様性の保全への取り組み

7．情報セキュリティ

当社は、ビジネスパートナーとともに、お客様や従業員の個人情報やデータなどを適切に管理するとともに、情報の漏えい、紛失、改ざんや不正利用等のリスク低減のための適切な情報セキュリティ対策を講じます。

8．地域社会との共生

当社は、ビジネスパートナーとともに、事業を展開する地域社会との共生に向け、地域の文化・価値観を尊重し、地域社会とともに発展していくための持続可能な取り組みを行います。

9．ビジネスパートナーへの依頼事項

（1）: 本ガイドラインの各事項の着実な実践に向け、ビジネスパートナーにおいて実施・管理体制の整備と組織内への浸透への取り組みをお願い致します。
また、本ガイドラインの各事項に関連した取り組みについて自社ウェブサイト等での積極的な情報開示をお願い致します。

（2）: 当社との直接の関係を有するビジネスパートナーのみならず、そのサプライチェーンを構成する事業者様に対しても、本ガイドラインの各事項の理解、実践へのご協力について働きかけをお願い致します。

（3）: 当社とのお取引に関して又はビジネスパートナーの事業活動において、人権侵害や法令違反、本ガイドラインに対する重大な違反行為が確認されたとき、事故等が発生した場合は、直ちに当社にご連絡いただくとともに、被害の拡大防止、被害者に対する救済、原因究明、再発防止の取り組みの実施をお願い致します。

（4）: 本ガイドラインの各事項の実践を確認するための、モニタリング・調査等へのご協力と、その結果に対する改善・是正への取り組みをお願い致します。
また、当社とのお取引に関して人権侵害等に関する通報・相談があった場合、その調査へのご協力、是正、救済、負の影響の防止・軽減への取り組みをお願い致します。