家電専門ナショナルチェーン「地域一番店の集合体・コジマ」の
構築を推進し、収益力の向上に尽力しています

 株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当社第45期中間期(平成19年4月1日から平成19年9月30日まで)の事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 今後の経済見通しは、引き続き企業収益の改善に伴う民間設備投資が拡大し、雇用環境の改善が続く中で、個人消費は緩やかに回復を続けていくものと見られております。一方、原油価格の高騰やサブプライム問題による株式市況への悪影響もあって、先行き懸念が払拭できない状況が続くものと思われます。
 当家電販売業界では、企業間競争は今後さらに厳しくなることが予想される中にあっても、薄型テレビは来年の北京オリンピック開催を控えて順調な伸びを示し、省エネや環境対応に配慮した高単価・高付加価値の商品の需要が高まるものと思われます。
 こうした中、当社グループでは、「地域一番店の集合体・コジマ」の構築を推進するため、お客様視点にたった魅力的な品揃えを目的と価格訴求を実現すべく、仕入調達力の一層の強化を図り、販売施策との連携をより深めることで収益力の向上と在庫効率の推進を図ってまいります。また、引き続き接客力の強化のための店舗運営管理の充実や商品知識の習得度向上に努めてまいります。

 なお、平成19年10月16日に経済産業省・環境省より家電リサイクル品の取り扱いに関して、行政指導(勧告)を受けました。今回のご指導を真摯に受け止め、内部管理体制の強化および委託収集運搬業者の指導・監督を継続的に行うとともに、盗難等の発生を極力防止し、家電リサイクル法に則る適切な対応を徹底していく所存であります。

 株主の皆さまには、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。



平成19年12月

代表取締役社長 小島章利