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税務方針

コジマ税務方針

株式会社コジマ(以下「当社」)は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、税務における関連法令等を遵守し、適正な納税を通じて、地域社会の発展に貢献することで、企業価値の向上に努めております。このような理念のもと、税法に関わる法令遵守に資するガバナンスを適切に実現するため、取締役会の決議により「コジマ税務方針」をここに定めるものです。

1.法令遵守

当社は、事業活動を行う全ての国における租税に関する課税ルールおよび税務に関する法令・規則等を遵守し、適切かつ適時に税務申告および納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

2.税務ガバナンス

当社の取締役会は、税務関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。また、当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会の税務関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。

3.税務リスク

当社は、税務リスクを重要なリスクの1つと位置づけており、税制改正等への対応を適宜行い、企業価値向上に向けた継続的な税務リスクの最小化に努めております。税務リスクに対しては事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への確認、専門家による助言等を受けて取締役会で審議することにより、税務リスクの低減を図ります。

4.低税率国への移転

当社は、事業実態を伴わない施策による優遇税制の利用や、低税率国およびタックスヘイブンとみなされる地域を利用した租税回避は行いません。

5.税務当局との関係

当社は、税務当局からの情報開示要請等には適切に対応するとともに、税務上の解釈について、税務当局との意見の相違が生じないよう、税務当局との適切なコミュニケーションにより、健全で良好な関係の構築に努めます。

令和7年1月29日
令和7年12月23日 改定
株式会社コジマ
代表取締役社長 中澤裕二

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