会社沿革

1955年4月	栃木県宇都宮市に小島電気商会を創業。
1963年8月	栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。
1972年11月	多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店。
1983年10月	株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。
1984年3月	茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。
1984年6月	栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
1989年10月	北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。
1990年３月	第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。
1990年４月	POS（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。
1990年10月	本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号に移転。
1990年12月	栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。
1993年1月	商号を株式会社コジマに変更。
1996年9月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年2月	郵政省より委託放送業務の認可を取得。
1997年5月	大阪府門真市に関西地区第1店舗であるNEW門真店を開店。
1998年9月	東京証券取引所市場第一部に昇格。
1998年10月	福岡県糟屋郡にNEW粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。
1999年9月	愛知県名古屋市に東海地方第1店舗であるNEW熱田店を開店。
1999年10月	コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。
2003年3月	北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。
2003年10月	香川県高松市に四国地区第1店舗であるNEW高松店を開店。
2004年12月	栃木県宇都宮市のNEW東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。
2006年3月	沖縄県那覇市に沖縄県第1店舗であるNEW那覇店を開店。
2007年1月	省エネ型製品普及推進優良店にNEW横須賀店が選定。
2011年9月	インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。
2012年5月	株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
2013年6月	2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。
2013年10月	株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
2014年9月	100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
2015年3月	POSシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
2015年10月	栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
2015年11月	監査等委員会設置会社へ移行。
2016年5月	2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。
2017年4月	公式携帯アプリサービスを開始。
2017年6月	クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
2018年6月	コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
2019年4月	「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2019年8月	全従業員とその家族が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる職場環境を目指すために、「健康経営宣言」を制定。
2020年3月	経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。
2020年5月	厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。
2020年6月	新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や医療従事者を支援するため、株式会社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策福島応援債」を発行。
2020年8月	栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。
2021年3月	「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月	厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（2段階目）を取得。
2023年2月	流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。
2023年2月	福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2023年2月	当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。
2023年5月	当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。

2023年8月31日現在